利用規約
最終更新日: 2024年5月1日（規約の適用）
第１条 アマランス合同会社（以下「当社」といいます。）は、この「wiffy無線機器利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これに基づき本サービスに定める無線機器（以下「本機器」といいます。）を提供します。
（規約の変更）
第２条 当社は、合理的と認められる範囲で本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の本規約によります。
２
当社は、本規約を変更する場合は、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法により周知します。なお、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
３
当社は、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２２条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法によりその内容を説明します。
（用語）
第３条 本規約で使用する用語とその意味は次の通りです。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
| 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
| 電気通信事業者 | 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます｡）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条第１項の届出を行った者 |
| 電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
| 端末設備 | 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、その設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む）又は同一の建物内であるもの |
| 自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
| 無線機器 | アンテナ設備及び無線送受信装置を有する端末設備又は自営電気通信設備であって、本サービスに係る契約に基づいて使用されるもの |
| サービス取扱所 | 本サービスに関する業務を行う当社の事業所、または、当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所 |
| オンラインサインアップ | インターネットを経由して、当社が定める契約事項を、本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に送信すること |
（契約の単位）
第４条 当社は、１の本機器ごとに１の契約を締結します。この場合、本契約者（当社と本契約（当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。）を締結している者をいいます。）は、１の本契約につき１人に限ります。
（契約申込の方法）
第５条 本契約の申込みをするときは、オンラインサインアップにより申込みを行うものとします。
２ 前項の場合において、本契約の申込みをする者は、以下の条件に同意の上、申し込みを行うものとします。
（１）別表１「違約金」の支払い義務が生じた場合、第２２条（支払方法）の規定に従い、当該違約金を支払うこと。
（２）オンラインサインアップの際に申込みをする者のクレジットカード情報を提出すること。
（契約申込の承諾）
第６条 当社は、本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当し、又は該当すると認めるときは、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）本契約の申込みをした者が、既に本サービスの提供を受けているとき。
（２）本契約の申込みをした者が、過去に本サービスの提供を受けたことがあるとき。
（３）本契約の申込みをした者が、本サービスに係る料金その他の債務（本規約に規定する料金又は料金以外の債務をいいます。）の履行を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（４）第５条（契約申込の方法）に基づき送信された契約事項に不備があるとき。
（５）本契約の申込みをした者が、第５条（契約申込の方法）第２項第２号に規定する自己のクレジットカード情報の提出を拒否したとき。
（６）本契約の申込みをした者が、日本国内に居住していないとき。
（７）本契約の申込みをした者の年齢が満１８歳未満であるとき。
（８）本契約の申込みをした者が、第１９条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがある又は本サービスに係る本契約の解除を受けたことがあるとき。
（９）本契約の申込みをした者が、本規約の規定に違反する恐れがあるとき。
（１０）当社が本契約の申込みをした者に貸し出す本機器が不足しているとき。
（１１）その他当社の業務遂行上支障があるとき。
（本機器の引渡し）
第７条 当社は、第６条（契約申込の承諾）に規定する本契約申込みの承諾を行った場合、本契約者に本機器を引渡します。
２
当社は、本機器を、当社が別に定める期日までに、当社の費用と責任で当社が指定する者（以下「当社指定業者」といいます。）によって本契約者の指定する場所に発送し、納入するものとします。この場合、本機器は、当社指定業者が本契約者の指定する場所に納入することをもって、本契約者に引渡されたものとします。
（本機器の貸与期間）
第８条 本機器の貸与期間は、本機器の発送を行った日より開始するものとします。
２ 本機器の貸与期間は、本契約が有効な期間に限定されます。
（本契約者の氏名等の変更の届出）
第９条
本契約者は、契約者連絡先（氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先をいいます。）に変更があったときは、そのことを速やかに本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社が別に定める方法に従って届け出るものとします。
２ 当社は、前項の届出があったときは、本契約者にその変更のあった事実を証明する書類の提示を要求することがあります。
３
本契約者は、第１項の届出を怠ったことにより、当社がその本契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその本契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意するものとします。
４ 本契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
５ 前２項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、本規約の規定により本契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
（本契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１０条 本契約者が本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者に譲渡し、担保に供することはできません。
（本契約者の地位の承継）
第１１条 相続又は法人の合併若しくは分割により本契約者の地位の承継があったときは、本契約は直ちに終了するものとします。
（本契約者が行う本契約の解除）
第１２条 本契約者は、本契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に申し出るものとします。
（当社が行う本契約の解除）
第１３条 当社は、第１９条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された本契約者が、なおその事実を解消しない場合は、本契約を解除することがあります。
２
前項の規定にかかわらず、当社は、本契約者が第１９条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、本契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその本契約を解除することができます。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、その本契約を解除しようとするときは、あらかじめ本契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
（本機器の使用、保管等）
第１４条 本契約者は、本規約の各条項及び当社の指示に従って本機器を善良なる管理者の注意をもって使用、保管するものとします。
２ 本機器の使用に必要な電源及び電気等に係る費用は、本契約者の負担とします。
３ 本契約者は、本機器の譲渡、転貸、改造・改変を行ってはならないものとします。
４ 本契約者は、本機器に故障、滅失、毀損等が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
５
本契約者の責に帰すべき事由により本機器に故障、滅失、毀損等が生じたときは、当社は、本契約者に対し、別表１「違約金」に定める金額を請求することができるものとし、当該請求が行われた場合は、本契約者は第２２条（支払方法）に定める方法により当該金額を支払うものとします。
（本機器の接続及び撤去等）
第１５条 本機器の接続、設定、移設、撤去については、本契約者の費用と責任で行うものとします。
２ 本契約者の通信設備・コンピュータ等と本機器を接続する為に必要となる物品等がある場合は、本契約者の費用と責任でこれを準備するものとします。
（本機器の返却等）
第１６条 本機器の返却期限は第８条（本機器の貸与期間）に定める貸与期間の満了日までとします。
２
本契約者は、当社から貸与を受けた本機器（第１７条（本機器の所有権の移転）の規定により本契約者に所有権が移転したものを除きます。）について、その返却期限までに、原状に復した上で、当社が別に定める方法によりサービス取扱所に返却するものとします。
３ 本契約者は、自らの責任と費用負担により返却するものとします。
４ 返却期限を経過してもなお本機器が返却されない場合、当社は、本契約者に対し別表１に定める違約金を請求できるものとし、本契約者は、第２２条（支払方法）に定める方法によりその金額を支払うものとします。
５
本契約者が本機器を返却する際に本契約者の私物（以下「本契約者私物」といいます。）が当社の責によらない事由により返却される本機器と同梱された場合、本契約者は当該本契約者私物の所有権を放棄したものとみなし、当社は、当該本契約者私物を任意に処分できるものとします。
（本機器の所有権の移転）
第１７条 当社が第１６条（本機器の返却等）第４項の定めによる違約金の請求を行い、本契約者がこれを支払った場合、本機器の所有権は本契約者に移転するものとします。
（利用中止）
第１８条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
２ 当社は、前項の規定により本通信サービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをその本契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第１９条 当社は、本契約者が次のいずれかに該当するときは、その本サービスの利用を停止することがあります：
（１）本サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（２）第９条（本契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（３）本契約者が本サービス又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスの利用において利用に係る契約者の義務の規定に違反したと当社が認めたとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその本契約者に通知します。
ただし、前項第３号により利用停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
（免責）
第２０条 当社は、本サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（本サービスの料金）
第２１条 本サービスを利用するための料金は、次の通りです：
（１）スターターキット・・・月額税別６千円
（２）おもてなしキット（ハイパワー）・・・月額税別３千円
（３）おもてなしキット（ミニ）・・・月額税別２千円
（４）無線カメラ・・・月額税別１千円
（５）有線カメラ・・・月額税別２千円
（６）レコーダー・・・月額税別３千円
なお、別表１「違約金」の支払い義務が生じた場合については、その支払いを要します。
（支払方法）
第２２条
本契約者は、本規約の定めにより別表１「違約金」の支払い義務が生じた場合、あらかじめ指定したクレジットカード又は当社が別に定める方法により、当該別表に定める金額及びこれに係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。
なお、本契約者があらかじめクレジットカードを指定した場合で、クレジットカード会社からの通知により本契約者の指定したクレジットカードの利用が停止されたことを当社が知ったときは、請求書を発行します。この場合において、本契約者は、その請求書に記載される支払方法及び支払期限までに本規約別表に定める金額を支払うものとします。
（期限の利益喪失）
第２３条
次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、本契約者は、本規約に基づく料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（１）本契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
（２）本契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申立てがあったとき。
（３）本契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（４）本契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（５）本契約者の所在が不明であるとき。
（６）その他本契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
２ 本契約者は、前項第２号から第４号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかに本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知するものとします。
（延滞利息）
第２４条 本契約者は、別表１「違約金」その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までにこれを支払うものとします。
（端数処理）
第２５条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、本規約に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
（当社の維持責任）
第２６条 当社は、当社の設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
（本契約者の維持責任）
第２７条 本契約者は、本機器を技術基準等に適合するよう維持するものとします。
２ 前項の規定のほか、本契約者は、本機器を無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）に適合するよう維持するものとします。
（修理又は復旧）
第２８条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
（責任の制限）
第２９条 当社の責に帰すべき事由により本機器に故障が生じた場合、当社は、当社の費用負担により、その修復に努めるものとします。
２ 当社は、本機器の故障、滅失、毀損等から本契約者に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
３ 当社は、本機器が接続される本契約者の通信設備、コンピュータ、その他本契約者の設備、物品等に損害を与えた場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その損害賠償の責任を負わないものとします。
４ 本契約者による本機器の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、本契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。
（利用に係る本契約者の義務）
第３０条 本契約者は、以下各号に定める事項を遵守するものとします。
（１）本機器を変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は本機器の保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が本機器に登録した認証情報を改ざんしないこと。
（４）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様で本サービスを利用し、又は他人に利用させないこと。
２ 本契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負うものとします。
（本契約者に係る情報の利用）
第３１条 当社は、本契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先等の情報を、本契約に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービス提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーの通りとします。
（合意管轄）
第３２条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第３３条 この規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
別表１（違約金）
（１）スターターキット・・・税別６万円
（２）おもてなしキット（ハイパワー）・・・税別３万円
（３）おもてなしキット（ミニ）・・・税別２万円
（４）無線カメラ・・・税別２万円
（５）有線カメラ・・・税別３万円
（６）レコーダー・・・税別４万円
附則
本規定は、令和６年３月１日より適用します。