wiffy 利用規約

利用規約

2017年4月1日改定
本サービスは、アマランス合同会社により管理・運営されております。本サービスのご利用に先立ち、以下のご利用条件をお読みいただき、同意された場合のみご利用下さい。なお、一旦ご利用を開始された後は、以下の条件にご承諾いただいたものとみなされます。

第1条(目的)

wiffy利用規約(以下「本規約」)は、アマランス合同会社(以下「当社」)が運営するクラウド管理型無線LANサービス「wiffy」の店舗等事業者向け設備に関し、当社と設置契約者(以下「契約者」)との間の権利・義務を定めることを目的とします。

第2条(用語の定義)

(1)「本サービス」

当社が「wiffy」の名称で運営する無線LANサービスの店舗等事業者(以下「店舗等」)向けサービスであり、契約者の営む店舗に設置する専用無線LANアクセスポイント(以下「専用AP」)を使用し、次のインターネット接続環境を提供するものです。
①来訪者向けの無線LANによる無料インターネット接続機能
②店舗等での業務用端末向けの無線LANによるイントラネット/インターネット接続機能

①に用いる電波は訪日外国人等への接続を容易にするため、そのSSIDの暗号化はOPEN方式とします。

②に用いる電波は店舗オーナーや従業員が業務で利用するパソコンやPOSレジ端末での利用を想定し、そのSSIDはWPA2-PSKによる強固な無線区間暗号化方式、もしくは、WPA2-EAPによる強固な無線区間暗号化方式+802.1xによるID/パスワード認証方式とします。

①、②の通信経路は分かれており、通信内容が相互に漏洩することはありません。②に接続した複数の利用者端末間についても、通信内容が相互に漏洩することはありません。

①、②のSSID名称や詳細な設定(電波出力強度やセキュリティ設定)は、当社が事前に契約者から聴取した内容に準じるものとし、当社はそれ以外の電波を無断で開波し店舗等・契約者・利用者の利便を損なうことは致しません。

(2)「無線LAN」

電波を用いて数m~数十m程度の範囲内で高速なデータ通信を行う通信技術で、APを中心に複数のコンピュータを接続して通信ネットワークを形成します。Wi-Fi(ワィファイ)という言葉も、この通信技術のことを指します。

(3)「利用者」

店舗等の来訪者等のうち、本サービスを利用する者。

(4)「利用者端末」

無線LANによるネットワークを利用する端末(ノートパソコンやスマートフォンなど)を指します(一般的には「無線LANクライアント」とも言う)。

(5)「専用AP」

無線LANによる利用者認証機能付きのwiffy専用の無線機器であり、当社が契約者に貸与し対象店舗等に設置するもの。

(6)「プロバイダーサービス」

第三者利用を許諾するインターネット接続プロバイダーサービスのこと。店舗等で既に契約済みのサービスが来訪者など第三者への利用を許諾するものかどうかは、契約者自身でインターネット接続プロバイダーの窓口へお問い合わせください。

(7)「契約者設備」

契約者が設置する電気通信設備のうち、本サービスに用いられるもの。インターネット接続プロバイダーから貸与された「光回線終端装置」(「ブロードバンド・ルータ」とも言う)には、当社から貸与する専用APを接続するため、特に重要な契約者設備である。

(8)「サービス管理用Webインタフェース」

店舗等の中で無線LANの電波が届く範囲で利用者に公開する「無線LAN接続用Webページ」の編集や設定変更、専用APの設定変更を契約者自身で実施可能とする機能。

第3条(契約の成立)

(1)当社は、店舗等事業者が本規約に同意の上、当社が指定する方法にて申込を行い、当社がその申込を了承したことをもって、本サービスの利用契約の成立とみなします。
(2)当社は、本規約を変更することがあります。その場合は、本サービスの提供条件は変更後の規約を適用するものとします。

第4条(契約者の要件)

契約者になろうとする者は次の条件(以下「契約者要件」)をすべて満たすものとし、本契約期間中もこれらの条件を維持するものとします。
(1)店舗等の事業所を営んでいること。
(2)店舗等において、プロバイダーサービスを締結・維持していること。
(3)契約者は、契約に関する情報(住所、設置場所、連絡先など)を変更する場合には必ず当社へ変更の旨を通知するものとします。
(4)契約者となろうとする者が契約者要件を一部でも満たさないと判断したときは、当社は本契約の申込を承諾しない場合があります。

第5条(月額利用料金)

本サービスの月額利用料金は、以下のとおりです。
(1)月額利用料金は、提供形態の区分に従い、「wiffy Standard:税別1,980円」「wiffy Hi-Power:税別2,480円」とします。
(2)月額利用料金は年一括払いとします。
(3)本サービスの提供開始日を含む月の翌月1日を有償サービスの契約開始日とします。
(4)契約期間途中で解約された場合、当社が残余期間分の清算(返金)を行うことはありません。

第6条(契約者設備等の管理)

(1)契約者は、本サービスを利用するために必要な契約者設備を自己の費用と責任をもって設置・設定・維持するものとし、専用APの設置・設定・維持作業も同様とします。
(2)契約者設備、専用AP、サービス管理用Webインタフェースの管理が適切になされなかったために契約者又は利用者が本サービスを利用できなかった場合、又は第三者より被害を受けた場合、当社は一切の責任を負いません。

第7条(契約者の切分責任)

(1)契約者は専用APその他の当社設置設備に不具合が生じた場合、速やかに当社の指定する窓口に修理の要求をしていただきます。
(2)契約者は、故障対応等の復旧作業において必要な協力を適宜行うものとします。
(3)当社設置設備の不具合が契約者の故意又は過失であることが判明した場合、当社は、調査・交換・修理等、必要な対応の実施に伴う全ての費用を契約者に請求できるものとします。

第8条(免責)

(1)当社は、専用AP等の不具合等の一般的な故障によるサービスの中断については賠償を行いません。
(2)天災地変等、当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償を行いません。
(3)当社は、無線特性に起因する事象により、本サービスの全部を提供しなかったこと又は無線特性に起因する事象による提供内容に問題があったことによって生じた損害について、一切責任を負いません。
(4)当社は、本サービスの仕様の変更により契約者設備の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造又は変更に要する費用については負担しません。
(5)当社は、本サービスの提供、変更、利用中止、利用停止若しくは廃止、本サービスを通じて契約者が取得する情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
(6)当社は、第三者の利用を禁じたインターネット接続プロバイダーサービスを用いたことに起因する、契約者とその事業者との間の紛争等について、一切の責任を負わないものとします。

第9条(契約者ID及びパスワード)

(1)当社は契約者に対して、当社のサービスの利用にあたり必要となる契約者ID及びパスワードを付与するものとします。
(2)契約者は、第三者へ契約者IDの貸与及び共有をしないものとします。
(3)契約者は、契約者IDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないように管理するものとします。

第10条(譲渡の禁止)

契約者が本サービスの提供を受ける権利は、第三者に譲渡できないものとします。

第11条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとします。
(1)専用APの接続にあたり、当社の指定する方法以外の接続を行うこと。
(2)専用APその他の当社設置設備を破棄、破損、破壊、分解、修理、汚損、貸与、譲渡等を行うこと。
(3)当社に届け出た住所以外の場所に専用APを設置し、利用すること。
(4)専用APに適正な設定及び防水等の対策を施さずに屋外に設置すること。

第12条(サービスの解約)

(1)本サービスの解約を希望する契約者は、当社の指定する方法で、事前に当社に対して解約の申込を通知することにより、利用契約を解約できるものとします。
(2)契約者が前項の通知を怠った場合、契約者は当社に対し利用契約終了の旨を主張することはできないものとします。
(3)当社は、既に支払われた利用料金等の払い戻し義務を一切負わないとともに、利用契約の解約に伴って契約者は当社に対して、いかなる請求権も取得しないものとします。

第13条(専用APの返却)

(1)本契約が終了又は解除された場合、契約者は、専用APその他の当社設置設備の全てを当社に返却する必要があります。
(2)前項に定める内容に違反する場合、当社は契約者に当社設置設備の機器代金相当の金額を請求する場合があります。

第14条(サービスの中止)

当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)通信できる区域において電力の供給停止があったとき。
(3)本サービスに関し第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めたとき。

第15条(サービスの廃止)

当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。当社は、本サービスの廃止を行う場合、予め契約者に通知することとします。

第16条(協議)

(1)契約の履行に関し契約者と当社の間に疑義が生じた場合、両者は協議の上誠意をもって解決に努めるものとします。
(2)前項の協議を行ってもなお解決できず、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
本規約は2017年4月1日より効力を発するものとします。

以上

ウィフィーは国が定めるガイドラインに準拠した確かな技術で、
国内の大手回線企業のバンドル製品として採用されています。

総務省「観光・防災情報ステーション整備事業」に適合

総務省「Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き」に準拠